日本市場

抑制されたインフレ、東証によるコーポレートガバナンスの改善要請、著名米国投資家の日本株への強気発言等を背景に、日本株は上昇基調を維持。長年ゼロ成長を続けたGDPも1-3月期の確報値は年率2.7％と上方修正され、先行する株価上昇を正当化した。先週末には先物・オプションの清算価格SQの算出日を無事乗り越え、需給面からも堅調な相場展開が見込まれる。今週開催の日銀政策会合は注目材料、株価上昇の立役者である低金利政策の見直しの思惑から、一旦調整局面入りの可能性も。

消費者物価指数を補助金等の影響が出易いエネルギーや食料品を除いたコアコア指数でみると、4月は前年比4.1％と15ヶ月連続で上昇中。政府・日銀はデフレ脱却を目指して異次元緩和を続けてきたが、既にインフレ率は目標の2倍程度まで上昇しており、政策見直しのタイミングは近い。欧米では粘着質な賃金上昇に伴うインフレの高止まりから、1年を超える政策金利の引き上げ継続となった。日本の賃金は未だ上昇中だが、政策変更が遅れれば昨年の欧米中銀の姿に重なる。今週の日銀会合では政策の据え置きが予想されるが、将来的な政策変更の思惑は根強く、金利は下がりづらい状況が続く。