日米欧経済

・米国

１月の製造業新規受注は2か月連続で前月比マイナス。一方で2月のISM非製造業景気指数は前月から減速したものの14か月連続で50を上回ったほか、米地区連銀報告（ベージュブック）でも年明け以降の経済活動はわずかに拡大とした。2月の非農業部門雇用者数は上振れしたが、失業率は2年ぶりの高水準、平均賃金も前年比4.3％と減速しつつあり、労働市場の過熱感は薄らぎつつある。パウエルFRB議長は議会証言で「米経済は強く当面高めの金利を維持するが、年内に利下げが適切となる可能性が高い」と発言した。スーパーチューズデーを経てトランプ前大統領の再選可能性を市場は織り込みつつある。

・欧州

ユーロ圏10-12月期のGDP成長率確報値は前期比0％と横ばい、年率換算では▲0.2％とマイナス成長に転落しテクニカルリセッション入りとなった。1月の小売売上高は前月比0.1％と2か月ぶり、独1月の鉱工業生産は同１％と9か月ぶりのプラスとなり、欧州経済は土俵際の攻防が続く。ECB理事会は、予想通り4会合連続の政策金利据置きを決定。ラガルド総裁は、インフレ率が2％に到達するまで行動しないわけではないと発言。足元で消費者物価（CPI）が前年比2.6％と順調に低下していることを受け、市場は6月会合での利下げを見込む。

・日本

10₋12月期の法人企業統計では設備投資は前年比16.4%と11四半期連続で増加。1月の景気動向指数では一致指数が低下、自動車不正問題が影響した。一方で2月の景気ウォッチャー調査では現状･先行き共に連続で50超、賃上げ期待が消費を支える。2月の東京都区部コアCPIは2か月ぶりに前年比2％台に上昇、政府補助金の抑制効果剥落から再加速した。1月の実質賃金は前年比▲0.6％と22か月連続のマイナス、但し現金給与総額は同2％と25か月連続でプラスを維持する。植田日銀総裁は参院で物価目標の実現確度は少しづつ高まっていると発言、市場は3月会合でのマイナス金利解除を織り込む。