日米欧経済

・米国

6月のミシガン大学消費者信頼感指数は65.6と3か月連続の低下、インフレの高止まりが続く中で消費マインドは減速する。一方で5月の消費者物価指数は前年比3.3%と2か月連続の低下、前月比も横ばいとなったほか、生産者物価指数の前月比は▲0.2％と2か月ぶりのマイナスとなるなどインフレは鈍化基調にある。6月のFOMCでは予想通り7会合連続の政策金利の据え置きを決定。金利予測（ドットチャート）では年内の利下げ回数が1回（前回3回）に減った一方、来年は4回（同3回）へと増えた。パウエル議長は会見で、インフレ率が持続的に2％に向かう確信を得るには、さらなるデータ確認が必要とした。FRBが見通しをタカ派方向に修正したにもかかわらず、市場は年内2回の利下げを織り込む。

・欧州

ユーロ圏4月の鉱工業生産は前月比▲0.1%と3か月ぶりのマイナス、景気回復の足取りは鈍い。ECBのラガルド総裁は会見で、ディスインフレの軌道に向かっていることを確信する一方、その道のりは平たんではないと発言、7月の連続利下げを遠回しに否定した。仏ではマクロン大統領が欧州議会選を受けて下院解散に踏み切り、政治的な不透明感を背景に株や債券が下落に転じた。今後、同国発の金融市場の混乱が、欧州市場全体へ波及することが懸念される。

・日本

1-3月期GDP成長率改定値は前期比年率▲1.8%と速報値から上方修正、設備投資が上振れた。5月の景気ウォッチャー調査では現状指数が46.7と3か月連続で低下、インフレへの懸念が強い。4-6月期の法人企業業況判断指数は0.4と2期ぶりに改善、今後は自動車関連の不正問題再発の影響が懸念される。5月の国内企業物価指数は前年比2.4％と8カ月ぶりの高い伸び、円安が物価を押し上げる。日銀は政策決定会合で政策金利の据え置き、同時に国債の買入れ額減額方針を決定。但し具体的な内容は次回会合で決定するとしたため、市場は引締めに慎重なハト派的とし長期金利は低下、為替は円安で反応した。