日米欧経済

・米国

7月のISM製造業景況指数は8か月ぶりの低水準、4か月連続で50割れとなり生産活動は低調。一方で消費者信頼感指数は前月から上昇、消費マインドは底堅い。7月失業率は4.3%と4か月連続の上昇、非農業部門雇用者数および平均時給は下振れ、労働需給は緩和基調にある。7月のFOMCでは8会合連続となる金利据え置きを決定、声明では足元の雇用指標の下振れを反映し、物価と雇用の2大責務両面のリスクに留意するとした。パウエル議長は会見で、9月にも利下げの可能性があると指摘するなどハト派的な姿勢であり、市場は9月以降、年内3回の利下げを織り込みっつある。

・欧州

ユーロ圏4-6月期のGDP成長率は前期比0.3％と1-3月期から横這い、主要国の独は▲0.1％とマイナス成長となり欧州経済の低迷が続く。6月の失業率は前月から悪化したものの依然として低水準、7月のユーロ圏消費者物価指数は前年比2.6％と再加速、サービス価格の上昇が続きインフレ再燃の可能性が残る。英中銀は8月の政策委員会でインフレ鎮静化が進んだとし、4年半ぶりとなる利下げを決定した。一方でECBのシュナーベル専務理事はインタビューで、インフレとの戦いは依然として厳しいと指摘、追加利下げに慎重な姿勢を維持する。

・日本

6月の小売売上高は前月比0.6％と前月から下振れ、鉱工業生産も前月からマイナス転換、物価高と自動車メーカーの不正問題の影響から、消費・生産ともに減速気味だ。一方で失業率は2.5%と5か月ぶりに改善、労働需給はタイトな状況が続く。日銀は7月の政策会合で、事前アナウンス通り量的引締め（QT）を決定、国債買入れ額を1年半かけて2.9兆円/月へと半減する。加えて円安進行や賃上げによる基調的な物価上昇が確認できたとして政策金利を0.25％へと引上げた。植田総裁は会見で、経済が日銀の想定通りなら今後も利上げを継続すると発言、金融引き締め局面が続くことを示唆した。