日米欧経済

・米国

9月の耐久財受注は2か月連続減少、10月のリッチモンド連銀製造業指数は6月以来の高水準となったものの12か月連続マイナス、製造業は苦戦が続く。9月の景気先行指数は2016/10以来の水準まで低下、一方で10月の購買担当者指数（PMI）は、製造業、サービス業共に前月から改善、総合指数は中立水準50超を2023/5以降維持、ハリケーンの悪影響を考慮すると米経済は比較的堅調だ。FRBはベージュブックを公表、ほぼすべての地区で経済活動は横ばいと報告。複数の連銀総裁は底堅い経済指標を踏まえ緩やかなペースでの利下げが妥当と発言、市場は次回11/6-７のFOMCでの25bps利下げを織り込む。

・欧州

ユーロ圏10月の消費者信頼感指数はマイナスが続くものの2022/9を底に上昇基調。一方でユーロ圏10月のPMIは、製造業が利下げ期待で改善した一方、サービス業は悪化、総合指数は２か月連続の50割れと経済は減速基調。主要国の独は中国景気の回復期待もあり下げ止まった一方、仏は五輪効果の剥落や政治的混乱もあり悪化した。尚、独は10月のIfo景況感指数も改善しており、最悪期は脱したとの見方もできる。ラガルドECB総裁は会見で、インフレ鈍化は順調とした上で金利低下ペースは状況次第と指摘。一方で複数の中銀総裁は次回12/7の会合での利下げ幅について、25～50bpsで見解が割れる。

・日本

10月のPMIは製造業、サービス業共に悪化、総合指数は4か月ぶりに50を下回った。粘着質なインフレや衆院選を控えた石破政権の不安定さが景況感の悪化につながった。10月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比1.8%と2か月連続で低下、エネルギー補助金の再開が影響する。一方でコアコア指数は3か月連続で加速、インフレは再燃基調にある。植田日銀総裁はG20後の会見で、政策判断に時間的余裕があると発言、賃金・物価など利上げ条件は満たされる中、政治動向に配慮する。衆院選では自民・公明両党で過半数に届かず、連立相手を模索する状況となり、今後の政策運営に懸念が広がる。