日米欧経済

・米国

10月の鉱工業生産は2か月連続の前月比低下となった一方、11月のNY連銀製造業指数は改善、大統領選の結果を踏まえ上向く。10月の小売売上高は2か月連続のプラス、個人消費は堅調を維持する。一方、消費者物価指数は7か月ぶりに伸びが加速、インフレ再燃リスクがくすぶる。パウエル FRB議長は講演で、米景気は目覚ましく良好として利下げを急ぐ必要が無いと発言。複数の連銀総裁も12月のFOMCでの金利据え置きの可能性に言及、市場は追加利下げの織り込みを縮小した。連邦議会選では上下両院で共和党が多数派となるトリプルレッドが実現、トランプ政権が掲げる政策の早期実行が見込まれる。

・欧州

ユーロ圏９月の鉱工業生産は前月比でマイナス転、11月のZEW景況感指数も前月から悪化、欧州経済は減速しつつある。主要国独11月のZEW景況感指数は大きく下振れ、米大統領選の結果や連立政権の崩壊から先行き不透明感が強まる。独中銀のナーゲル総裁は会見で、独はマイナス成長に陥る可能性があると指摘した。ECBは10月理事会の議事要旨を公表、景気が減速する中で予防的な利下げを実施したとした。複数の中銀総裁は次回12月理事会での追加利下げに言及、市場は3会合連続の利下げを織り込む。

・日本

7-9月期のGDP成長率は前期比年率0.9%と2四半期連続でプラスを維持、個人消費の回復が経済を支える。一方、9月の第3次産業活動指数は2か月連続の低下、経産省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。10月の景気ウォッチャー調査も現状・先行DIともに2か月連続の低下、住宅価格の上昇により家計のマインドは悪化する。10月の国内企業物価指数は前年比3.4%と昨年7月以来の高い伸び、コメ価格の高騰に加え人件費の価格転嫁が影響する。日銀は10月会合の主な意見を公表、物価動向は見通し通りとの指摘がある一方、円安の影響を懸念する意見や米大統領選の結果の注視が必要との指摘もあった。米金利上昇に伴う円安進行から、市場は12月会合での追加利上げの可能性を織り込む。