日米欧経済

・米国

3月のミシガン大消費者態度指数は3か月連続で悪化し2022/11以来の低水準、トランプ政権の関税引上げや政府職員削減策が消費マインドを冷やす。2月の消費者物価指数は5か月ぶりに伸びが鈍化、コア指数は2021/4以来の低水準、生産者物価指数も7か月ぶりに伸びが鈍化、企業や消費者の需要鈍化を示唆する。今後は関税引上げに伴う貿易戦争激化を受け、インフレ再燃が懸念される。トランプ大統領はインタビューで、関税引上げや政府支出削減策に伴う景気後退を否定しなかった。3/19-20開催のFOMCでは金利据置が確実視される中、メンバーが予想する政策金利見通しに注目が集まる。

・欧州

ユーロ圏1月の鉱工業生産は前月比でプラス転換、エネルギー・消費財が減少した一方、機械を含む資本財が増加、国別では独の伸びが拡大した。米政権が関税引上げを発動したことを受け、EUは報復関税を課すと発表。これに対しトランプ大統領は関税対象の拡大を表明するなど、終わりなき関税合戦による経済への悪影響が懸念される。ウクライナ問題では、米国が示した停戦案にロシアが難色を示し、紛争継続の可能性が高まる。ラガルドECB総裁は講演で、世界の貿易と欧州の防衛体制を巡る急激な変化が物価の安定維持を難しくすると指摘した。市場は4月会合での利下げ一旦停止の可能性を織り込む。

・日本

10-12月期のGDP成長率（改訂値）は下方修正、GDPの過半を占める個人消費の下振れが主因。1-3月期の大企業･全産業景況判断指数は4四半期連続のプラス、非製造業が押し上げる。2月の景気ウォッチャー調査では、現状DIが2か月連続で低下し12か月連続の50割れが続く。1月の実質賃金は物価上昇から3か月ぶりのマイナスとなった一方、今年の春闘では幅広い企業で賃上げが進み、先行きプラス転換が期待される。日銀の植田総裁は参院委員会で、実質賃金や個人消費は先行き改善が見込まれるとの見解を示した。市場では3/18-19会合での金利据え置きを織り込む一方、早期利上げ観測が高まる。