日米欧経済

・米国

2月の中小企業楽観度指数は3か月連続、4月のミシガン大学消費者信頼感指数は4か月連続で低下、企業･消費者共にトランプ政権の政策に懐疑的だ。3月の消費者物価指数は前年比2.4％と2か月連続で鈍化し昨年9月以来の低水準となったが、今後は関税引上げの影響が懸念される。FRBは3/18-19開催のFOMC議事要旨を公表、スタフグレーションのリスクを指摘。パウエル議長は講演で、政策変更に伴う物価高を警戒し金利据え置きが妥当とした。トランプ大統領は貿易赤字解消に前向きな国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表。市場は次々回6月会合での利下げ再開を織り込む。

・欧州

ユーロ圏2月の小売売上高は5か月ぶりの前月比プラス、財政積極化を掲げる独中心に消費は持ち堪える。一方で独2月の鉱工業生産は2か月ぶりの前月比マイナス転換、米政権の関税引上げに伴う景気減速が懸念される。フォンデアライエン欧州委員長は米国関税引上げへの報復措置を90日間保留すると表明、一方で主要貿易相手国の中国は報復関税を発動、貿易戦争激化が進む。ECB政策委員会メンバーは、景気減速リスクとインフレ懸念の高まりを指摘し意見は割れる。市場では次回4/17理事会での25bpsの利下げ継続を織り込む一方、利下げの到達点が意識される。

・日本

2月の現金給与総額は伸びが加速し38か月連続の前年比プラス、一方で実質賃金は2か月連続でマイナス。3月の国内企業物価指数は前年比4.2%と再加速、コメ価格の上昇が影響する。3月の消費者態度指数は4か月連続で低下、景気ウォッチャー調査の現状DIは13か月連続の50割れと物価高や米関税政策への懸念から消費者、企業ともにマインドは低下する。植田日銀総裁は国会で、米国の関税政策の影響を丁寧に確認すると指摘した一方、利上げ継続の姿勢を維持。市場では4/30-5/1会合での金利据え置きを見込む一方、同時に公表される経済･物価情勢の展望での米政権が注視する円安への評価が注目される。