日米欧経済

・米国

1-3月期GDP確報値は前期比年率▲0.5％（改定値▲0.2％）と下方修正、GDPの7割を占める個人消費の下振れが影響する。5月の個人所得・消費支出は前月から減速、6月の消費者信頼感指数も2か月ぶりの低水準、関税策の不透明感が消費者マインドを冷やす。購買担当者指数（PMI）は製造業が横ばい、サービス業と総合は共に下振れたものの29か月連続の50超、経済は底堅さを示す。5月のPCEコア価格指数は前月から伸びが加速、トランプ関税の影響が出始める。パウエルFRB議長は上下両院公聴会で関税策などが経済の不確実性を高めるため、利下げを急がないとした。一方でトランプ氏がFRB次期議長の早期指名に動く可能性が高まり、有力候補がハト派的発言をしたため市場には早期利下げ期待が高まる。

・欧州

ユーロ圏6月のPMIは製造業が横ばいで2022/7以来の50割れ、サービス業は上昇し2か月ぶり、総合は横ばいで6か月連続の50超となり、財政支出拡大が企業マインドを支える。一方、ユーロ圏6月の景況感指数は前月から低下、地政学リスクの高まりが影響する。主要国独6月のIfo企業景況感指数は1年ぶりの高水準、一方で７月のGfk消費者信頼感は5か月ぶりの悪化となるなど強弱マチマチ。ラガルドECB総裁は、現在の金利水準は不確実性に対処する上で良好な水準にあると指摘。市場は7月会合での8会合振りの金利据え置きを見込む。

・日本

5月の失業率は3か月連続の横ばい、一方で有効求人倍率は低下、物価高から求職者数が増加する。6月のPMIは製造業が1年ぶりの50超、サービス業も上昇し総合は3か月連続の50超、企業マインドは改善しつつある。5月の企業向けサービス価格指数は前月から鈍化したものの8か月連続の前年比3%台、高止まりが続く。6月の都区部消費者物価指数は前月から伸びが縮小、水道基本料金の無償化が影響。トランプ関税停止期間終了が近づくが未だ交渉が続き、参院選を控え石破政権の存続に懸念が広がる。