地域経済

米国 雇用統計（右軸：非農業部門有効求人数（万人）、左軸：失業率）

3月の非農業部門雇用者数は前月比19.6万人増となり、2月の3.3万人から急回復した。ただし平均時給は前月比+0.1％で先月の+0.4％から減速しており、労働参加率も63％とやや低下傾向で、雇用統計全体では強弱まちまちだった。ISM景況指数も製造業で上振れた一方で非製造業で下振れる等強弱入り混じる結果だったが、米経済全般に関する悲観的見方は収まりつつある。

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欧州 ユーロ消費者信頼感指数

3月のユーロ圏および独の製造業購買担当者指数は揃って前月比で予想対比下振れた一方、独ZEW景況感が上振れるなど一部経済指標には景気底打ちの兆しも見られる。Brexitに関しては、メイ首相がEUに対し6/30までの離脱延期を要請すると表明したが、EUトゥスク大統領は延期を正当化する代替案を条件に1年程度の長期延長を認める方向に傾いているようで、4/12期限が迫る中で行方は混とんとしている。

日本 景気ウォッチャー指数（先行）

1-3月期日銀短観は大企業製造業、非製造業および中小企業など予想通り広範囲に悪化し、先行きに対しても悲観的な見方が広がっていることが示された。ただし雇用や設備投資に関しては引続き堅調な判断が示されており市場の反応は限定的。10-12月期日銀需給ギャップは+2.23％と1992年以来の高水準で、内閣府発表の0％とは計算手法の違いにより異なる数字となったが、日銀にとって先行き物価上昇要因と見なされるので、追加の金融緩和政策は当面取り難い事が予想される。

アジア・オセアニア 中国　製造業PMI

"3月の中国購買担当者指数はサービス業が54.4、製造業も50.5と上振れ、好不調の分かれ目とされる50を共に上回った。GDP世界2位の中国景気が底打ちしつつあり資源価格も上昇基調に転じていることから、資源国が多く中国経済との結びつきも強いアジア・オセアニア圏経済は再び上昇基調に戻ると期待される。豪州では2日の金融政策委員会において政策金利を29会合連続で1.5％に据置くことが決定された。

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