日米欧経済状況

・米国

住宅着工件数や建設許可件数などの住宅関連は前回より持直しつつあるものの、4月小売売上高は自動車中心に前回より下振れた。トランプ大統領は5/10の2,000億ドルに加え残りの3,000億ドル相当にも追加関税の用意があるとし、中国通信機器大手ファーウェイをターゲットとするネットワーク機器不使用を発表するなど対中貿易戦争を激化させたことで、今後の米経済への悪影響が懸念される。

・欧州

　ユーロ圏3月の鉱工業生産や独5月の欧州経済研究センター(ZEW)景況感指数などが前月比下振れ、欧州経済全般は引続き低迷している。鉱工業生産ではスペイン、仏、伊が悪化する中で英、独が好転しており、独に関しては1-3月期GDP成長率も前期比+0.4％と3期ぶりにプラスに転じるなど、欧州経済の牽引役として回復傾向を示している。

・日本

3月の景気一致指数は外需の落込みの影響もあり99.6と前月の100.5から大きく下振れ、この結果を受け内閣府は景気基調判断を「下方への局面変化」から6年ぶりに「悪化」へと引下げた。中国景気減速の影響を受けたと見られる生産関連指標では、4月工作機械受注が前年比▲33.4％と3月の▲28.5％からさらに悪化したが、注目の1-3月期GDP成長率は前期比+0.5％と予想外に上振れ、日本経済が底堅い事を示した。