日米欧経済

・米国

最近持ち直しつつあった住宅関連だが、４月新築住宅販売件数(前月比▲6.9%)や中古住宅販売などは足元の価格上昇の影響で予想対比下振れた。加えて５月購買担当者指数もサービス業、製造業共に50割れ目前となり総合指数は36か月ぶりの低水準。米政府によるファーウェイ等中国ハイテク企業をターゲットとする貿易規制強化もあり、市場には今後の米経済下振れ懸念が漂う。

・欧州

　英メイ首相が辞任を表明したがBrexitの行方は相変わらず混沌としている。後任と目されるジョンソン元外相は10月までのEU離脱を目標としているが、EUと合意するのは引続きハードルは高く、いよいよ合意無き離脱か再国民投票かの2択となりそうだ。EU議会選挙では下馬評ほどポピュリズム政党の躍進は見られず、一方でリベラル派とされる勢力が得票を伸ばした模様。

・日本

注目の1-3月期GDP成長率は前期比+0.5％、年率+2.1％と予想外に上振れた。内容的には輸入減少と公共投資がGDP上昇に貢献しており数字ほど強い印象はないが、2四半期連続で前期比プラス、GDPデフレーターも1年ぶりのプラスとなり、結果として日本経済が底堅い事を示した。また、４月全国消費者物価は前年比0.9％と前月の0.5％から上昇し、物価下落基調に歯止めがかかりつつある。