日米欧経済

・米国

1-3月期GDP改定値は速報値の年率3.2％から下方修正されたものの引続き高水準で、５月消費者信頼感指数も堅調な労働市場と賃金上昇を反映し６ヵ月ぶりの高さだった。しかしながら米政府によるファーウェイに対する事実上の禁輸措置とそれに対する中国によるレアアース禁輸などの報復措置、加えてトランプ氏が週末に表明したメキシコへの追加関税は米企業にとって大きな損害となりそうで、米保護貿易政策の影響は世界規模に広がりつつある。

・欧州

　ﾕｰﾛ圏経済信頼感指数は前月まで10ヶ月連続で低下していたが、サービス業や製造業で楽観的な見方が増えたことで5月は前月比上振れた。EU議会選挙では下馬評ほどポピュリズム政党の躍進は見られず、一方でリベラル派とされる勢力が得票を伸ばした模様。欧州委員長のポストは最大勢力の中道右派政党が推すウェーバー欧州議員と仏マクロン大統領が推すバルニエ主席交渉官の争いとなりそうだ。

・日本

4月失業率は2.4％と2ヶ月ぶりに低下、有効求人倍率も1.63倍となるなど引続き労働需給がひっ迫する中、4月鉱工業生産は前月比+0.6％と持直しの兆しが見られる。しかしながら、日本の電子関連企業は6,000億円分をファーウェイへ輸出しており、またメキシコは日本車の対米生産拠点であることから、米によるファーウェイへの禁輸措置とメキシコへの追加関税は日本企業の業績見通しを悪化させている。