日米欧経済状況

・米国

雇用統計が示す労働市場の減速に加え、５月の消費者物価、生産者物価はともに下振れ、物価上昇がFRBの目標とする2％から遠ざかりつつある。一方で５月小売売上高や今年初の上昇を示した鉱工業生産(前月比+0.4％)などは回復基調を示していることから、市場には早急な利下げは必要ないとの見方も広がる。6/18～19に予定されるFOMCが注目される。

・欧州

　4月のﾕｰﾛ圏鉱工業生産は前月比▲0.5％と2ヶ月連続のマイナスとなり、引続き欧州経済は停滞気味。エネルギー関連が3ヶ月ぶりに増加に転じたものの、製造業生産や鉱業が振るわなかった。国別にみるとスペイン・フランスが寄与する一方、英・独・伊が低迷しており、特に独の落ち込みが顕著だ。英では、保守党党首選の初回投票でジョンソン元外相がリードしており、再びEU離脱に向けて動き始めた。

・日本

1-3月期GDP成長率は設備投資の貢献等で年率2.2％に上方修正となり、需給ギャップも+0.1％とプラスになった。GDPの上振れに関しては輸入減少によるテクニカル要因を指摘する声も多いが、４月の機械受注や第３次産業活動指数なども上振れており、日本経済は市場が警戒するほど悪化していないようだ。