日米欧経済

・米国

6/18～19のFOMCでは金融政策を現状維持としたものの、パウエル議長の会見では景気見通しの不確実性を指摘しインフレ維持に向けて適切に行動するとして、FRBのハト派転換を印象付けた。FRBメンバーによる先行きFFレート予想(ドッツ)では17人中８人が年内の利下げを予想するなど、年内2回利下げを織込む市場との乖離も縮小された。経済指標は連銀製造業指数や購買担当者指数等、景気停滞を示すものが多かった。

・欧州

　全般的に低調な欧州経済指標のなかで先行性のある６月購買担当者指数が反転したのは好材料。特に独は年初来低迷する購買担当者指数がサービス業(55.6)、製造業(45.4)ともに前月比上昇しており、欧州経済の牽引役として回復が期待される。英では、保守党党首選の最終となる5回目投票でも引き続きジョンソン元外相が首位を維持し、再びEU離脱に向けて動き始めたのは懸念材料。

・日本

6/19～20の日銀政策会合では予想通り金融政策の現状維持が決定されたが、異次元緩和を少なくとも2020年春ごろまで続けるとフォワードガイダンスを明確化したうえで、長期金利の変動幅に柔軟な姿勢を示唆した。イールドカーブコントロール政策(0％±0.2％)の下限に近付きつつある10年金利に配慮した形だが、自由度を増すことで通常の金融政策に近づけるとも解釈できよう。