日米欧経済

・米国

6月小売売上高や7月連銀製造業指数は米経済が引き続き好調であることを示す一方、住宅着工件数は2ヶ月連続でマイナスとなった。月末FOMCでの利下げが確実視されるなか注目は利下げ幅に移っているが、利下げに前向きなブラード・セントルイス連銀総裁が0.25％利下げを示唆したことで、市場で0.5％を織込む向きは少数派となりつつある。

・欧州

米同様に7/25のECB理事会で追加緩和に関するアナウンスが予想される。具体的にはフォワードガイダンスの強化、マイナス金利の深堀り、QE再開、および銀行へのマイナス金利による貸出(TLTRO3)などが挙げられるが、ドイツ銀行の不調などマイナス金利の副作用による市中銀行への収益圧迫が日本同様に懸念されている。政策金利は▲0.4%と十分低いことを考えると、今回はマイナス金利深堀り以外の緩和策となる可能性が高そうだ。

・日本

6月の消費者物価上昇率はエネルギー価格下落の影響で前年比0.7％、コア指数は0.6％と引続き日銀目標の2％から程遠い。米中貿易戦争に加え半導体用工業ガスなどの日韓貿易問題が浮上したことで、製造業を中心とした輸出企業全般への悪影響が懸念される。21日の参院選は予想通り与党が改選過半数となる71議席となったものの、憲法改正に必要な2/3議席には届かなかった。