日米欧経済

・米国

4-6月期GDP成長率の改定値は2％と速報値の2.1％から下振れたものの、内容は個人消費を中心に堅調だった。7月個人消費支出も予想対比で上振れ、GDPの7割を占める米消費は引続き堅調なことが確認された。米中貿易戦争に関しては、トランプ政権は予定通り9/1に対中関税第4弾を発動、1,100億ドル分に15％上乗せした。一方の中国は、報復措置として米製品750億ドル分に5～10％を課す計画だが、米中協議は継続されるため貿易問題解決への期待は残る。

・欧州

英ジョンソン首相はBrexitに関する議会の審議期間を制限する目的で、英議会を10月中旬まで閉会すると決めたため、10月末に合意なき離脱となる可能性が高まった。伊では連立政権崩壊で五つ星と前与党の民主党がコンテ首相続投で合意したことを受けマッタレラ大統領がコンテ氏を次期首相候補に指名したうえで組閣を要請した。解散総選挙は避けられそうだが、英・伊ともに今後1ヵ月は政治的混迷が続きそうだ。企業景況感など独経済指標は低迷気味で、市場では財政支出拡大が期待される。

・日本

7月失業率は26年ぶり低水準の2.2％と引続き労働市場はひっ迫、鉱工業生産も半導体関連の持直しを反映し前月比+1.3％と回復したうえ、下落基調だった住宅関連に関しても建設工事受注が前年比+26.9％と6月の▲4.2％から大幅反発するなど経済指標は7月に入り底入れを示しつつある。一方で、異例の低気温と多雨の影響で7月小売売上高は前月比▲2.3％と大きく低下したが、8月は気温降水量ともに例年並みとなっており消費回復が見込まれ、日本経済は全体的に底入れしそうだ。