日米欧アジア経済

米国

8月ISM景況指数は米中貿易戦争の影響で製造業指数が下振れた一方で、非製造業は堅調な結果となり、米経済は個人消費を中心に粘り強い展開。雇用統計では失業率は3.7％で前月と変わらず堅調で平均時給も上昇したものの、非農業部門雇用者数は前月比13万人増と下振れた。そのうち２万５千人は政府の臨時雇用なので内容は数字以上に弱く、パウエルFRB議長もスイス討論会の質疑応答で追加利下げ観測を否定しなかった。

欧州　

英議会がBrexit期限の3ヶ月延期申請法案を可決し、ジョンソン首相の総選挙動議を否決するなど、首相の求心力は低下する一方で10月末に合意なき離脱となる可能性も低下した。伊では五つ星と親EU路線をとる前与党の民主党がコンテ首相続投で合意し第2次コンテ内閣が発足した。欧州の経済指標全般は引続き低迷するものの、購買担当者指数やGDP確定値など底打ちを示すものも見られる。

日本

4-6月期GDP改定値は年率1.3％へ下方修正されたが、法人企業統計の弱さを反映した予想どおりの結果として材料視されず。どちらかと言えば前期の年率2.2％に続き、潜在成長率とされる約0.8％を上回って推移していることが好感されつつある。4-6月期設備投資も11四半期連続のプラスとなり米中貿易戦争の悪影響が製造業中心に見られるものの堅調で、弱気一色だった日本経済はやや持ち直しの動きが出てきた模様。

アジア・オセアニア

中国では米国の対中追加関税を受け景気後退懸念が深まる中で、中銀は預金準備率引き下げや人民元買い介入などで経済を下支える。一方で、世界的に広がるリスク選好の投資行動、および米国の対中関税を嫌気した中国以外への代替需要を受けて、アジア・オセアニアの株式および通貨は堅調。