日米欧経済

・米国

ISM(全米供給管理協会)発表の9月景況感は製造業、非製造業ともに下振れ、米中貿易戦争の悪影響が生産関連だけでなく好調だった消費関連を含む米経済全体に波及しつつあることが伺われる。9月雇用統計では非農業部門雇用者数が予想対比下振れたものの、失業率が50年ぶりの低水準となり労働市場のひっ迫は続いているようだ。

・欧州

ユーロ圏8月の小売売上高が前月比プラスとなったうえ、欧州経済の牽引役のドイツでも小売売上高が2か月ぶりプラスとなるなど、ここもと低調な欧州経済指標の中で消費関連に底打ちの兆しが見られた。ジョンソン英首相はバックストップに関する変更を加えた独自の離脱案をEUに提出したが、EUおよび英議会からの同意を得ることは難しそうでBrexitを巡る混迷は続く。

・日本

海外経済の減速に加え、大型台風の影響や消費税増税への警戒感から鉱工業生産や消費者態度指数などが悪化した。ただし注目の9月日銀短観では大企業の現況判断DIは製造業が5、非製造業が21と共に2ポイントの小幅低下に留まり、市場予想ほどの大幅な落ち込みは回避された。また事業計画に関しては、経常利益計画は大きく下方修正されたものの設備投資計画の修正は小幅に留まり、日本の大企業は先行きに対し強気のスタンスを崩していないようだ。