日米欧経済

・米国

9月の小売売上高が低迷したうえ、9月住宅着工件数も前月比▲9.4％と大きく減速し、米経済を牽引してきた個人消費中心に息切れ感が漂う。米中通商協議では輸入拡大や追加関税の延期など部分的合意があったものの、米下院で可決した香港人権法案に対し中国が強力に抗議するなど、米中関係全般は引続き市場の波乱要因。ただし大統領選を来年に控え、金融・財政を交えた景気対策が期待されるため緩やかな景気回復局面が当面続こう。

・欧州

8月のユーロ圏鉱工業生産や独10月のZEW景況感調査などは予想対比で上振れ、低調な経済指標が続く欧州では足元で底打ちを示すものも見られ始めている。英議会はジョンソン英首相の新EU離脱案の承認を先送りしたため、議会決議通り首相はEUに離脱延期を要請した。EUサイドではマクロン仏大統領が再延期を認めないと発言するなど、Brexitは期限直前にも拘わらず未だ結論が出ていない。

・日本

9月の設備稼働率は前月比下振れ、9月の消費者物価指数も前年比0.2％とデフレの瀬戸際まで低下するなど日本経済は低迷気味。一方で、懸念していたほど消費税増税の悪影響が顕在化しておらず、半導体関連を中心とした世界的な株高を受けグローバルな景気に敏感な日本経済の持直しが今後期待される。G30有識者会議では、黒田日銀総裁が金融政策や財政政策などのポリシーミックスが有効と発言し、ドラギECB総裁に続き財政支出拡大への期待感を表した。