地域経済サマリー

米国

11月雇用統計は非農業部門雇用者数がGMスト終了によって4.6万人押上げられた影響もあり前月比26.6万人増と10か月ぶりの高水準で10月分は上方修正された。失業率も3.5％と50年ぶり低水準で平均時給も前年比3.1％と上昇基調を維持しており米雇用は好調。ISM景況指数は下振れたものの、7-9月期GDP成長率は速報値の年率1.9％から2.1％へと上方修正されるなど、米経済は全般的に堅調。

欧州　

欧州では購買担当者指数など企業部門には一部持直しの動きが見られる一方、小売売上高など個人消費は低迷している。ユーロ圏7-9月期GDP成長率も年率0.9％と日米に比べると成長ペースは低く、通商問題の影響でダメージを受けた独に代わって、仏・スペインが欧州経済を支える構図。ただし足元ではメルケル政権で連立を組むSPDの党首交代を受け、独の財政支出拡大への期待感が広がる。

日本

7-9月期GDP成長率改定値は速報値の0.2％を大きく上回り年率1.8％となった。設備投資と個人消費の伸びが貢献したが、10-12月期は消費税増税の反動と台風による悪天候の影響でマイナス成長は避けられない模様。しかし、これまでのプラス成長の貯金が多い事に加え、政府により事前に消費税増税の反動を打消す措置が計画されている事、および財政支出13兆円規模の経済対策により、2019年度、2020年度とプラス成長を継続する公算。

アジア・オセアニア

中国が米への報復として国内公的機関に対し3年以内に外国産PC・ソフトウェアの撤去を指示するなど米中貿易摩擦が続くことに加え、米議会が中国による香港やウイグル地区への人権法案を可決し、政治的対立もエスカレートしている。ただし米大統領選に向け米中通商協議が進展するとの思惑から資源価格、資源通貨および新興国株も堅調。豪州では住宅価格と資源価格の上昇が今後の成長に繋がるとして、政策金利の据置きが決定された。