グローバル株式サマリー

米国株式

一部生産関連の指標は低調なものの、雇用市場および消費関連など経済指標は総じて堅調で、株価は過去最高値を更新する。株価指標などはやや割高で高値警戒感も広がるが、来年の大統領選に向けて米中通商交渉の進展が期待され米株は当面底堅い。加えて、FRBは利上げには大幅な物価上昇が必要としたことで、株価上昇を支える金融の緩和状態はしばらく続くと予想される。

欧州株式

ユーロ圏11月の購買担当者指数など、足元の欧州経済指標は強弱まちまちながらも一部反転の兆しも見られる。加えて独では連立政権の一角を担うSPD(社会民主党)で中道左派のペアが新党首となり、今後メルケル政権が掲げてきた均衡財政の見直しなども要求される可能性がある。ドラギECB前総裁も独財政政策への期待を示唆しており、これまで溜め込んだ経常黒字を財政支出拡大へとつぎ込めば、独中心に欧州景気の回復と株価上昇の可能性は高まろう。

日本株式

政府は、災害対策と消費増税およびオリンピック後の景気冷え込み対策として13兆円の財政支出を伴う15ヶ月予算を策定しており、民間支出を加えた事業規模は26兆円。政府によればGDPを約1.4％押上げる計算。建設国債と財政投融資が財源となるが、今まで同様、財政赤字拡大にも拘わらず円金利が低レベルを維持できるようであれば、ゴルディロックス相場となり、世界的に割安と言われる日本の株価は急上昇する可能性がある。

アジア・オセアニア株式

中国では、米国による相次ぐ対中関税やファーウェイなどへの制裁の影響で輸出関連および海外からの対中投資が減速基調。さらに香港の民主化デモによる損失が拡大中にもかかわらず、中国株は底堅い動きで年初来の上昇率は16％と日経平均と並ぶ。代替輸出先の開拓や自国技術養成などで悪影響を吸収しつつあるようで、新興企業の業績は底打ちつつある。アジア周辺国にも代替需要の恩恵が広がり全般的に株価は堅調。