日米金利

米国債券

FRBは「今まで失業率の最低水準を高く設定し過ぎていた」として、堅調な雇用を受けた2018年までの利上げが行過ぎていたとの認識を示したため米短期金利は低位安定している。11月雇用統計では非農業部門雇用者数に加え失業率や平均時給なども改善傾向で、今週のFOMCでは金融政策の現状維持が予想される。ただし足元の株高と米中貿易摩擦の一旦沈静化の思惑から当面追加利下げは期待できないことから、今後長期金利中心に上昇圧力がかかり易い。

日本債券

年初来プラス金利を求めて邦銀は挙って米債を購入したが、FRBの利下げ打止め示唆を受け米債購入はスローダウン。対する米銀勢は邦銀の米債購入減少とともにベーシススワップによる低金利の円調達が減少したため日本国債の購入ニーズが低下、結果として日米両国で金利は上昇基調だ。加えて政府が閣議決定した経済対策13兆円の財源として国債増発懸念が燻り、日本の金利には上昇圧力がかかろう。