日米欧経済

・米国

米中通商交渉の第1弾合意が署名された。内容は事前に発表されていた通り、知的財産権の保護強化、技術移転強要の禁止、金融等の外資規制緩和、および米からの輸入品を中国が向こう2年間で約$2,000億分拡大するというもの。通商交渉のさらなる進展は当面なさそうで、市場の注目は経済指標と企業業績に移りつつある。足元の消費者物価指数や、製造業景気指数、小売売上高および企業の四半期決算は堅調で、貿易交渉の進展も踏まえ米経済は当面順調そうだ。

・欧州

ユーロ圏11月の貿易収支は€192億と黒字を維持しており鉱工業生産も10月の▲0.9％からプラスへ改善するなど、欧州経済は底打ちしつつあるようだ。加えて米中貿易摩擦の緩和を受け中国景気の回復の影響が欧州の牽引役である独経済へと波及することが期待される。今週はECB理事会が予定されるが、市場では現状維持を見込む向きが多い。

・日本

12月景気ウォッチャー調査の現状判断は前月から改善したものの、先行きに関しては慎重に見る向きが多く悪化した。11月の機械受注は先月の前年比▲6.1％から+5.3％へと大きく改善したが、12月の工作機械受注は前年比▲33.6％と引続き低迷しており、生産関連指標もまちまちで企業収益改善は遅れ気味。本日より開催される日銀政策会合では金融政策の現状維持が予想される。