米市場動向

米中通商交渉の第1弾合意に続く第2弾合意は、中国側の抵抗もありトランプ大統領が期待するほど早期に妥結しないと思われ、市場の関心は米経済指標動向と企業収益および大統領選へと移りつつある。第1弾合意内容は米経済にとってプラスとの見方が多いうえ、大統領選を控え現状優勢と見られるトランプ氏は米経済にネガティブなサプライズを控えると予想され、当面の米株市場は堅調な企業収益を背景に緩慢な上昇相場が期待できそうだ。

米政府の財政支出拡大に伴い財政赤字は年$1兆と先進国全体の8割を占め、債務残高はGDP比約100%、年利払いは年$0.4兆に膨らんでいる。1990年代であれば金利が急上昇しそうな状況だが、低迷するインフレ率、金利に飢えた海外投資家の米債需要、金利上昇を嫌うトランプ大統領などに支えられ堅調な株価にも拘わらず低金利が続く。ただし12月消費者物価が前年比2.3%と足元で上昇傾向を示しており、金利の抑制要因が揺らぎつつあり上昇圧力がかかる。

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