日米欧経済

・米国

1月小売売上高は4ヵ月連続プラスとなり、1月消費者物価指数は総合、コアともに前年比2％を上回った。消費関連指標は引き続き堅調で失業率も半世紀ぶり低水準付近を維持しており、金融緩和を続ける必然性が低下しつつあるなかでFRBは一時的な流動性対策だったレポオペの規模縮小を発表したが、金利市場へのインパクトは限定的だった。米大統領選に関して民主党ではブルームバーグ氏が躍進するなど混戦気味で、現職のトランプ大統領が有利との観測が広がる。

・欧州

ユーロ圏12月の鉱工業生産は約4年ぶりの大幅低下となり、欧州の製造業全般が低迷していることが浮き彫りとなった。独の10-12月期GDP成長率も鈍化傾向でユーロ圏GDP成長率も速報値どおりの前期比0.1％で欧州の景気回復局面はまだ遠そうだ。英では、ジャビド財務相が突然辞任するなど、Brexitを含めジョンソン首相の強引な政治手法が政権内で意見対立を招いている模様。

・日本

1月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIは上振れたものの先行きDIは悪化しており、新型肺炎への警戒感を反映している。12月の工作機械受注も引続き低迷、10-12月期GDP成長率も年率▲6.3％と5四半期ぶりに大幅減速となったうえ、7-9月期が下方修正された。項目別に見ると、消費増税前の駆込み需要の反動や大型台風などの影響で個人消費が落ち込んでおり、今後新型肺炎による悪影響が顕在化する1-3月期も減速基調は続きそうだ。