日米欧経済

・米国

経済指標全般は予想対比堅調なものの、過去の数字としてあまり注目されず、市場では新型肺炎に関する話題に注目が集まる。トランプ大統領が11日に発表した欧州からの入国停止は市場の不安を煽ったが、その後13日の非常事態宣言と緊急対策により市場の鎮静化が図られた。加えてFRBは、3日に続き15日に1％の緊急利下げを行い政策金利を0％近辺とすると同時に7,000億ドルの債券買い入れを発表し、急速に悪化する世界経済を支援する姿勢を示した。

・欧州

1月のユーロ圏や独の鉱工業生産は予想対比上振れたものの、伊をはじめとして欧州全域に新型肺炎の感染者数が急増しているとして市場はリスク回避モード。米の金融緩和に対し、欧州では先のECB会合において政策金利は据置かれたが、景気刺激策として独の財政支出拡大が検討されているもよう。新型肺炎対策としては、独やデンマークなどが一部国境を事実上閉鎖し感染の拡大阻止を狙う。

・日本

10-12月期GDP成長率改定値は年率▲7.1%と下方修正され、今年1-3月期もコロナショックにより2期連続のマイナス成長が予想される中、改めて景気後退局面入りが意識されつつある。日銀は政策決定会合を16日に前倒して実施、追加緩和策を発表した。政策金利は据置いたが、ETF買入ペースを年12兆円に拡大するなど資産買い入れ姿勢を強化するするとともに、世界的な危機に対応し各中央銀行と協調した行動をとった。今後は新型肺炎対策として大規模な財政出動が期待されている。