日米欧経済

・米国

4月の小売売上高や鉱工業生産は新型コロナウィルス抑制を図る事業閉鎖やレイオフ、外出規制の影響により前月比で過去最大の落ち込みとなった。一方で、5月の消費者マインド指数やNY連銀製造業景況指数は政府による景気対策の効果もあり前月から改善、議会では追加の経済対策第4弾が検討されており、消費者や企業は先行きの米景気底打ちを予想している。トランプ氏は大統領選を控え支持率拡大を狙い対中批判を強め、米中貿易戦争が再燃しつつある。

・欧州

ユーロ圏1-3月のGDP成長率は前年比▲3.2%で、経済活動の前期比減速が最も大きかったのは仏の▲5.8%、プラス成長は0.1%のフィンランドのみだった。ユーロ圏3月の鉱工業生産も低迷しており新型コロナによる欧州経済への打撃は大きく、独を中心に各国は段階的規制解除を始めるなど経済活動再開を急ぐ。各国による財政政策とECBによる金融政策が出そろい、市場はその効果を見極めている。

・日本

3月の景気先行指数は過去最大の下落幅、4月工作機械受注も10年ぶり低水準となるなどコロナショックにより経済活動は急速に悪化している。18日発表の1-3月期GDP成長率も年率▲3.4%と2期連続のマイナス成長で4-6月期はさらなる悪化が予想され、名実ともにリセッション入りは避けられそうになく、政府は第2次補正予算案の編成を急ぐ。一方で、感染者数拡大がピークを打ち39県で緊急事態宣言が解除されるなど、日本も漸くコロナ禍からの出口の明かりが見え始めた感がある。