日米欧経済

・米国

1－3月期GDP成長率改定値は下方修正、4月個人消費支出も過去最大の減少幅となる一方で、4月の新築住宅販売や5月消費者信頼感は改善傾向を示すなど経済指標は強弱まちまち。大統領選を控えたトランプ氏が中国批判を強める中で週末の記者会見が注目されたが、警戒されていた新たな対中制裁が見送られたことで市場には一旦安心感が広がった。NY連銀総裁が、Fedは真剣にイールドカーブコントロールを検討していると発言したことで。債券市場の日本化の思惑が広がる。

・欧州

独6月の消費者信頼感やユーロ圏5月の経済信頼感は前月比改善傾向。フォンデアライヱン欧州委員長は独仏で合意した5,000億ユーロの復興基金を7,500億ユーロに拡充し委員会に提案した。うち5,000億ユーロは返済の必要がない補助金とし、2,500億ユーロは融資となる。財源は欧州共同債にて賄うとしており、欧州経済の新型コロナによる打撃からの立ち直りを図る。一部財政規律を重視するEU加盟国は現行案に反対の模様だが、成立に向け妥協点を探ると予想される。

・日本

4月の小売売上高や鉱工業生産は前月比で大きく落ち込み、新型コロナによる日本経済への打撃は大きい。政府は中小企業や個人事業主への支援を中心とする事業規模117兆円の第2次補正予算を閣議決定、そのうち真水と呼ばれる政府支出は33兆円で1次補正の25兆円を上回る規模とした。1次と2次を合わせた事業規模は234兆円とGDPの4割に上る。緊急事態宣言解除とともに日本経済が今後回復基調に戻ることが期待される。