日米欧経済

・米国

12月中古住宅販売が2年ぶり高水準で、13年ぶり高水準を記録した住宅着工件数とともに米住宅市場は堅調。1月の総合購買担当者指数も製造業をサービス業が支える形で前月比で上振れ、経済指標全般は引続き良好と言える。ただし新型コロナウィルスが中国だけでなく世界的に感染拡大する兆しを見せており、米市場にも警戒感が広がる。注目の米大統領選初戦となるアイオワ州の民主党候補者選びは現状接戦が報じられている。

・欧州

ユーロ圏1月の消費者信頼感は予想対比やや下振れたものの、独1月のZEW景況感が4年半ぶりの高水準となるなど独を中心に欧州経済は徐々に上向きつつあるようだ。ECB理事会では予想通り政策の現状維持が決定されるとともに、年内はインフレ目標などの政策再評価を行うとしたことで、当面金融政策に変更はないと見る向きが多い。欧州議会が英離脱案を承認したことで、2月以降に英とEUは移行期間入りとなり、FTAなどの貿易交渉を年末までに取りまとめる予定。

・日本

日銀政策決定会合では、市場予想通り金融政策の現状維持が決定された。同時に発表された展望レポートでは、政府の経済対策を踏まえ2020年の経済成長率を0.9％へ上方修正し、物価見通しに関しては1％へと小幅引下げた。12月の消費者物価指数は前年比0.8％と伸び率が加速したものの、消費税増税の影響を考慮すると小幅に留まり引続き日銀の目標を下回っている。